・会社の業績低迷や不信
不況下では、この事例は多いもの。しかし、会社も業績がやばい!リストラします!とすぐに行うのはできず、それこそまさに不当解雇となる可能性があります。実際に整理解雇(リストラ)を行う時には、本当に人員削減をする必要があるのか、リストラ以前にそれを回避するために対策は行われてきたのか、誰をリストラするのかという人員選びは妥当なものだったのか、そしてリストラの手続き自体にも問題はなかったのか、等のさまざまな点に会社側は留意しなければならないことになっています。

・詐称がばれる
学歴や職歴、犯罪歴や取得・保有している資格や経験などについて、入社時に各種経歴を会社に申告し入社したはずです。それを偽って入社し、バレてしまったことによる解雇はどうでしょうか?
ちょっと出来心で、なんて話は通用しないでしょう。会社ではこういった詐称があった場合、従業員を解雇しても不当解雇には当たらないと判断されることが多いです。これは、詐称した従業員側に責任を認めることが多いため、このケースは不当解雇とは言い難いと言えます。

・能力が足りない
仕事を遂行する能力は人それぞれです。特に入社から間もないほど、最初から吸収が早い人もいれば、大器晩成型で着々と後から伸びていく人もいますよね。会社としても、能力が会社の期待したところに達していないからと言って、すぐに解雇することが出来ないようになっています。今後も含めて機会を与えても平均に達すことが難しく、あるいはどこの部署でも役に立たないことを会社も証明できない場合には不当解雇となる可能性があります。