前ページにて、働く人のための法律が三つあること、そして働く人にとって一番身近なものが労働基準法であることをご紹介してきました。
不当解雇に該当するかどうか、その判断がなされる時、労働基準法に照らし合わせてルールが守られているかを見るケースが非常に多く、それに違反しているがために不当解雇と認定されることが多いという実情があります。ここでは、労働基準法って一体どんなことを書いているのだろう?、という疑問にお応えします。あまりに細かく説明すると、法律談義になってしまいますので、掻い摘んでご紹介します。

労働基準法の内容

労働基準法は、いわば働く人を守るための法律ですから、その法律の内容も働く人と雇い主との関係等が多く記載されています。
例えば、
・労働契約
・労働時間
・休暇や休日
等についての記載があります。

例題として、労働契約とは、雇い主と従業員とが働く際の契約のことです。「あなたを採用します」という採用については、双方が合意すれば口頭でも成立しますが、どのような条件で働くのかの労働条件については、必ず書面で明示することが決められています。どのような条件で働くのか、働き手にとっては非常に重要ですよね。それを口頭だけで済まして、後から話が違うなんてことになったら大変です。また、従業員が不利になる可能性もあります。だからこそ、労働基準法では書面で明示するように定め、働く人を守っています。

もう一つ労働基準法の中から、例題をご紹介しましょう。労働基準法では「休暇や休日」についての記載があると上記に記載しました。
これは働く側にとっては同じお休みで変わらないように感じられますが、実は法律の面から見ると少し違いがあります。休日は労働義務がないお休みを指し、休暇は労働義務があるお休みを指します。会社で働くと週に1回とか2回、あるいは変動制で月に数回のお休みがあることでしょう。決まった休みというのは休日扱いです。労働基準法では、休日を週休制の場合には最低でも週に1回、変形週休制の場合には4週間で4回のお休みを設けるように定めています。これよりもお休みが少ないという場合には、労働基準法違反というわけです。休暇は、有給休暇などがその代表例です。